「相続問題に必要な実務の基礎知識」が、月刊　社労士で紹介されました。

月刊　社労士（全国38000人の会員宛てに毎月発行）の１１月号、
60頁に明治大学士業会執筆「相続問題に必要な実務の基礎知識」の紹介文が掲載されました。

衆議院の解散で、消費税率の１０％が平成29年に先送りされ
よって、年金改革の実施も平成27年10月から、平成29年4月に先送りされることが決定したようです。

よって「相続問題に必要な実務の基礎知識」の第5部に、訂正が生じることになりました。
ご参考まで。