相続に係る、社会的問題ほど多量・回帰的で、かつ、複雑な問題はないと思われますが、民法で問題となった非嫡出子、平成27年からの相続税増税、それに伴う事業承継等の問題（非上場株式・土地評価、営業許可、相続登記、年金等の問題）が、全国783大学ある中、七士業で構成している明治大学士業会（以下明士会という）が他に類をみないことから、相続に係る各士業の専門知識を活かしたワンストップ・サービスのファースト・ステップとして表題「相続問題に必要な実務の基礎知識」を明士会の最初の七士業共同著作として出版しました。

明士会とは、明治大学校友の団体として発足（2012年・平成24年9月）し、各専門士業を構成団体とし、その中から校友の方々のための問題解決を目指したワンストップサービス実現のため構成された七会の士業により結成された若い組織です。

そのために、現在の明治大学ＯＢのみで構成した明士会七士業（弁護士、税理士、公認会計士、行政書士、社会保険労務士、司法書士、不動産鑑定士）が発足したわけです。

そこで、校友会の皆様に貢献するためには、私達七士業の専門実務家が社会的問題、特に相続問題をボランティアで解決にご協力することが最善と考えました。

その場合には、校友会紫紺ネットもしくは明治大学士業会ホームページにアクセスしていただければ、その対策（ネット解答する、同一問題の多い校友会支部に出掛けて無料研修会を開催する等）を検討することにしたいと考えています。

私達明士会の会員もそれに応ずるべく努力する覚悟で、今後の問題解決を進めて行く所存なので、どうか、相続問題を中心とした遠慮のない質問をお願い申し上げます。