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「相続問題に必要な実務の基礎知識」が、月刊 社労士で紹介されました。


月刊 社労士(全国38000人の会員宛てに毎月発行)の11月号、
60頁に明治大学士業会執筆「相続問題に必要な実務の基礎知識」の紹介文が掲載されました。

衆議院の解散で、消費税率の10%が平成29年に先送りされ
よって、年金改革の実施も平成27年10月から、平成29年4月に先送りされることが決定したようです。

よって「相続問題に必要な実務の基礎知識」の第5部に、訂正が生じることになりました。
ご参考まで。